私たちの生存に一番恐ろしい環境問題は
気候変動だと僕は信じている。
これは地球で生活できなるという危険がある問題。
原発とかテロとは規模が違う(それらも恐ろしいけど)。
難しいのが、今の経済システムと私たちの生き方が、
石油ベースである事。
気候変動を推進するのが私たちの日常。
そして、政治や軍(特にアメリカ、中国、ロシア、サウジアラビア)が
石油産業と結託している現状も難題。
原子力村を遥かに超える石油帝国。
まじめに取組まないと未来がない。
そういう理由で僕はパワーシフトジャパンとThe Future Japanという
活動を立ち上げ若者を巻き込みながら活動している。
気候変動も原子力もないみんなが大事にされる世界に住みたい。
異常気象が日常になってきたことに気づこう。
気づいたら、次はアクション。
今、地球上のみんなの協力が必要。
一緒に動こう!
1。過去最大の「気候マーチ」67万人以上 - AVAAZより
今から数ヶ月前、
そして、こちらがロンドン、ベルリン、カトマンズ、パリ、
世界各国各地域で、67万以上もの人々が「気候マーチ」
https://secure.avaaz.org/jp/
そう、わしたちは歴史を創ったのです。ですが、
感謝の気持ちを込めて、
リッケン、エマ、アリス、イアン、ナタリア、パトリ、オリー、
PS – 私たちは非営利組織350をはじめとする多数の団体と協力し、
2。ロックフェラー兄弟財団、化石燃料投資から撤退宣言
これはビッグニュース!多分、日本では殆ど知られていないけど。
ExxonMobilは積極的に気候変動懐疑論のPRを
してきた世界最大の民間石油会社。
日本ではエッソ、モービル、ゼネラル。
2000〜2003年だけでも800万ドル(8億円近く)を
気候変動懐疑論を推進する団体に出資していた。(参考文献)
以下の記事はAFPよりhttp://www.afpbb.com/
【9月23日 AFP】世界最大の石油財閥であるロックフェラー一家(Rock efellers)が22日、 化石燃料に対する投資を止めると発表し、米ニューヨーク(New York)で23日に開かれる国連(UN) の気候変動サミットにとって大きな後押しとなりそうだ。
サミットを翌日に控え、民間機関や個人、 地方自治体などによる連合はこの日ニューヨークで、 化石燃料に対する計500億ドル(約5兆4000億円) 以上の投資撤退を宣言した。 この連合には資産規模8億4000万ドル(約900億円) のロックフェラー兄弟財団(Rockefeller Brothers Fund)も含まれており今後、 化石燃料との関わりを可能な限り減らし、 また環境に最も有害なエネルギー源とされる石炭灰と油砂( オイルサンド)へのすべての投資を止めると発表した。
ロックフェラー兄弟財団は、ジョン・D・ロックフェラー(Joh n D. Rockefeller)の子孫たちによる財団。 石油王ロックフェラーが創始したスタンダード・オイル(Stan dard Oil)の後身である世界最大級の石油大手、 米エクソンモービル(ExxonMobil)は、 気候変動に関する取り組みの敵となることが多い。
化石燃料産業全体の規模に比べれば投資撤退の規模は小さいが、 気候変動問題に取り組む人々からは歓迎の声が上がっている。 南アフリカのデズモンド・ツツ(Desmond Tutu)元大主教は、この宣言を歓迎するビデオ・ メッセージを発表し「私たちはこれ以上、 化石燃料への依存を支えるわけにはいかない」と述べた。(c) AFP/Shaun TANDON
3。(堅いけど)大事な仕事をしてくれている気候ネットの声明文
明日9月23日、
気候サミットは、
採択が目指されている温室効果ガスの大幅な削減を含む国際合意に
政治的な意思を表明する場である。
各国首脳たちによる政治的コミットメントによって、
解決のために、気候変動交渉が加速し、
いる。
もはや気候変動問題は私たちにとって遠い将来の影響ではなく、
干ばつ、
大幅削減や適応に向けた取組みはこれ以上遅らせることはできない
前にした21日には史上最大とも言われる大規模なマーチが、
中で開催された。世界中の市民が行動を求めている。
この気候サミットでは、
極的に取組みを進める決意を確かにすることが求められる。
日本においては、
ず、削減目標や具体的行動を提示する準備ができないまま、
ってしまった。今年4月に閣議決定した「エネルギー基本計画」
発電をベースロード電源と位置づけ、
気候変動への取組みに全く意欲が見られない。
変動への取り組みの潮流から大きく逸脱し、逆行さえしている。
サミット開催にあたり、日本から出席する安倍首相には、
強い覚悟と決意を示し、
めたい。そして、
1.中期目標の議論を速やかに開始し、
2030年に少なくとも40~50%削減(1990年比)
2.石炭火力発電の利用を速やかに見直し、国外への融資・
3.気候変動対策としての原発を位置づけず、
幅に進める政策へと舵をきること
4.以上の議論を、
以上
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